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運送会社拠点事務所*トレーラーハウス活用例【運送事業所認可】

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運送会社拠点事務所*トレーラーハウス活用例【運送事業所認可】



市街化調整区域での「事業所認可手引き」無料で差し上げます。
市街化調整区域での運送事業所開設ご相談はこちらから。
運送会社拠点事務所
市街化調整区域に設置した事務所仕様トレーラーハウスが、運送会社の拠点事務所として正式に認可されました。

出典 http://trailer-houses.com

運送会社の認可事務所


運送業事務所
2015年5月現在、千葉県11件、埼玉県10件、栃木県、群馬県、神奈川県、静岡県、三重県、愛知県2件、福岡県、宮崎県その他多数の導入設置実績があります。 この背景には、全日本トレーラーハウス組合、全日本トレーラーハウス協会が設立され、トレーラーハウスの設置検査基準を定め、この基準に適合すると合法的にトレーラーハウスを設置できる流れが定着化してきたことがあります。


トレーラーハウスとは日本建築行政会議で「車両を利用した工作物」と定義されている第3のハウスです。車輪を持っているために牽引車により移動可能なハウスですが、「随時かつ任意な移動性の確保」が必須条件ですので、設置の仕方いかんでは建築物とみなされることがありますので、注意が必要です。

通常、認可された場所に固定されていますが、車輪がついていて、牽引により任意に移動できますので、引っ越しも事務所ごと移動すればよく大変便利です。移動できるので建築物にあたらず、建築物ではないので、固定資産税・不動産取得税といった税金の対象に該当しませんので経費削減にもなります。さらに、市街化調整区域でも設置可能となり、実態に即した営業活動が可能となりました。
運送会社はこれまでトラックの駐車場として、多くが市街化調整区域を利用してきました。
市街化調整区域は建築物を設置できないので、空き地、駐車場や資材置き場として利用されていて、土地を借りる場合でも安く借りられるという事で、多くの運送事業者が利用してきています。

また、大型トラックを複数台駐車させる必要性から、地域によって異なりますが事務所から5~20kmの範囲内で駐車場を確保すれば許可がおります。
しかし、最近では安全管理の観点からトラックの駐車場と拠点事務所を近づけたい、あるいは同じ場所にしたいというニーズが生まれてきています。
そんな中、2009年12月に千葉県の運送会社が市街化調整区域に設置したトレーラーハウスを拠点事務所として初めて認可されました。
それ以来多くの運送会社様からお問い合わせやご注文を頂いております。
運転手さんの控室、休憩室、仮眠室などを備えたナミリスの運送事業者仕様のトレーラーハウスは多くの運送会社様より高い評価を頂いております。
安全管理が徹底できるので、事故のリスクを減らせたとおっしゃる運送会社様もいらっしゃいます。
写真の千葉商会様をはじめ、たくさんの運送会社様で、トレーラーハウスによる事業所を採用いただいております。
市街化調整区域での 事業所認可について、ご相談ください。


物流Weekly-NetNews 
運送業拠点をとりまく環境
2011年4月1日より、アルコール測定が義務化されました。陸運行政側は、運送事業者に対して点呼やアルコールチェックなどを実態に即した施設で行って欲しいとの意図があります。運送事業者も、できるだけ駐車場に近い施設で点呼やアルコールチェック、勤怠管理を行う環境を整えたいと考えています。しかしながら、駐車場に適している場所は、市街化調整区域に指定されており、建築物を建てることは違法となっているのが現状です。そんな状況のなか、2009年12月、千葉県の運送業者で「トレーラーハウス営業所初の認可」というニュースが流れました。市街化調整区域でも合法的に事務所を設置できるようになったのです。その後、トレーラーハウスを使った事務所が徐々に増え始めています。

弊社の運送業業者様用拠点事務所仕様は、運輸局の「 細部取り扱いによる営業所の基準」を満たしておりますので、合法的に設置し、認可を受ける事ができます。

NAMILISオフィストレーラー運送事業所仕様 ¥3,200,000-(税別)より  


低グレードでリーズナブルな ストレージトレーラー は
198万円より 



車庫のある市街化調整区域に、安全点検を実施できる事務所としてトレーラーハウスが最適です。 建築基準法第2条第1号でいう建築物に該当しないと判断されれば開発行為は必要なく、都市計画法 にも抵触しないことから、合法的なものと判断されます。 トレーラーハウスが建築物と判断されない為には、下記の 2 点に注意しなければなりません。

・随時かつ任意に移動できる状態で設置し、その設置状態を維持継続すること。
・トレーラーハウスが適法に公道を移動できることを示す公的書類を備えること。
法律を順守し、車庫内での事務所をトレーラーハウスにて実現致します。

運送会社の拠点事務所、事業所認可取得

トレーラーハウスを利用した運送会社の拠点事務所が、市街化調整区域で正式に認可されています。

設置予定場所にトレーラーハウスが設置できるかを該当地区 建築指導課、都市計画課などに事前に確認します。 その際に問題ないとの返答を頂いて、初めて認可が取得できます。その為には、事前に該当地区都市計画課の理解を得ることが必要です。簡単にトレーラーハウスであれば認可が取得できる、というものではありません

申請に必要な書類

・トレーラーハウス設置検査報告書
・トレーラーハウス登録証明書
・宣誓書
・適法に公道を移動できることを示す公的証明書

正規な設置方法の遵守が必要になります。

全日本トレーラーハウス協会 が推奨する
正規な設置基準を協遵守していないと、
違法建築物となってしまうので お気を付けください。

全日本トレーラーハウス協会に相談すれば、教えてもらえます。

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